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下記の表は、介護保険自己負担分・食費・居住費を全て含めた1ヶ月分の目安の料金です。
料金は所得・預貯金等に応じて異なります。
各段階につきましては、ページ下の「負担限度額区分について」をご覧ください。

介護保険法の改正により、平成27年8月から65歳以上の被保険者の合計所得金額160万円以上の方(単身で年金収入のみの場合、280万円以上)は、原則、介護保険利用者負担割合が2割になります。お手持ちの「介護保険負担割合証」をご確認ください。

※合計所得金額が160万円以上であっても、実際の収入が280万円に満たない場合や65歳以上の方が2人以上いる世帯で収入が低い場合があることを考慮し、世帯の65歳以上の方の「年金収入とその他の合計所得金額」の合計が単身で280万円、2人以上の世帯346万円未満の場合は1割負担になります。
平成27年8月改定
要介護度 負担限度区分1ヶ月あたりの利用料
[1割負担の方]
要介護1 第1段階30,268
第2段階 44,528
第3段階 52,588
第4段階 89,788
要介護2 第1段階32,627
第2段階 46,887
第3段階 54,947
第4段階 92,147
要介護3 第1段階35,020
第2段階 49,280
第3段階 57,340
第4段階 94,540
要介護4 第1段階37,379
第2段階 51,639
第3段階 59,699
第4段階 96,899
要介護5 第1段階39,672
第2段階 53,932
第3段階 61,992
第4段階 99,192
※介護保険自己負担分、食費、居住費を含めた目安の料金です。


負担限度額区分について

ご利用料金の中には介護保険の自己負担分のほかに食費と居住費が含まれますが、この部分を行政が補助をする「介護保険の負担限度額認定制度」があります。
所得・預貯金等に応じた負担限度額が設けられ、「居住費」や「食費」の自己負担が軽減されます。

介護保険法の改正により、平成27年8月から認定を受ける場合は従来の世帯全員が住民税非課税の要件に加え、次の資産要件を満たす必要があります。
(1)本人及び配偶者の預貯金等が単身で1,000万円、夫婦で2,000万円以下であること。
(2)配偶者が課税されていないこと。(世帯分離している場合も含みます。)

自己負担の軽減を受けることができる方は、次の表の利用者負担段階が「第1段階」「第2段階」「第3段階」に該当する方々となります。
認定区分対象となる方
第1段階@生活保護を受給されている方
または
A市町村民税非課税世帯で老齢福祉年金を受給されている方
第2段階@市町村民税非課税世帯の方で合計所得金額と課税年金収入額の合計が年間80万円以下の方
かつ
A本人の預貯金等が1,000万円以下(配偶者がいる場合は夫婦合わせて2,000万円以下)の方
第3段階@市町村民税非課税世帯の方で、本人の課税年金収入額+合計所得金額が80万円を超える)方
かつ
A本人の預貯金等が1,000万円以下(配偶者がいる場合は夫婦合わせて2,000万円以下)の方
第4段階@本人が住民税非課税で,世帯の中に住民税課税者がいる方
または、
A本人が住民税課税となっている方
または、
B配偶者が住民税課税となっている方
または、
C本人の預貯金等が1,000万円を超える(配偶者がいる場合は夫婦合わせて2,000万円を超える)方
※詳しくはお住まいの区の区役所福祉課または支所区民福祉課までお問合せ下さい。